韓国の人権関係者は，韓国の代替の市民奉仕が現在の国際人権基準に達していないことを公に述べました。

2021年12月2日，韓国の国家人権委員会 aの新しい委員長，宋斗煥（ソン･ドゥファン）氏は，代替の市民奉仕に変更を加えるべきだという声明を委員会のウェブサイトに載せました。韓国が代替奉仕制度を開始したのは2020年10月26日です。

声明の中で，こう述べています。「代替奉仕制度は2018年の憲法裁判所の判決の後に導入されたが，国際人権基準を満たすため制度を改善する必要があるということに全く同意する」。

その声明が出される前の2021年11月23日，宋氏は，エホバの証人の韓国支部とエホバの証人のアジア太平洋協会の代表者たちに会いました。兄弟たちは，アジア太平洋協会が準備した「韓国における代替の市民奉仕 2021年」という報告書を宋氏に渡しました。

報告書によると，韓国の代替奉仕は国際基準に反しています。期間は36カ月で，兵役の2倍です。また，受刑者のような制限が課されます。良心的兵役拒否者は現在，矯正施設で働いています。最初の1カ月は刑務所の敷地を出ることができず，その後も外出には許可が必要で，午後9時半までに戻らなければなりません。

現在，韓国の国家人権委員会は，代替奉仕をしている人たちからの改善を求める請願を確認しています。国家人権委員会は，法律を変える権限を持っていませんが，政策を決める人たちに勧告をすることができます。

私たちは韓国の兄弟たちが示している信仰と忠誠から励みを得ています。エホバは必ず兄弟たちを支えてくださいます。（詩編 55:22）